生駒市議会 2022-09-26 令和４年第５回定例会 決算審査特別委員会（企画総務分科会） 本文 開催日：2022年09月26日
この費目につきましては、農業用ため池44カ所のハザードマップの作成のほか、ため池、農業用道路、水路等の農業基盤の整備に対しての助成等や豪雨災害に対しての復旧補助金の交付に要した経費などでございます。
この費目につきましては、農業用ため池44カ所のハザードマップの作成のほか、ため池、農業用道路、水路等の農業基盤の整備に対しての助成等や豪雨災害に対しての復旧補助金の交付に要した経費などでございます。
応急給水対策事業、各地で地震や豪雨災害が発生しており、それらの災害から水道施設を守るための対策と同時に、災害や漏水事故などの発生により断水した場合に、効率的、効果的に応急給水活動を行う必要があるということで購入なんですけれども、この給水車の購入の費用、1,594万8,685円、こちらの方なんですけれども、予算額、こちらが2,085万6,000円に対して490万7,000円お安く買えた理由についてお聞
平成30年の豪雨災害のときには高山町庄田地区が正にそのような状況になり、住民の一部の方が、指定緊急避難場所として開放された北スポーツセンターや北小中学校ではなく、地域の自治会館に避難されました。
535 ◯植島秀史農林課長兼農業委員会事務局長 数年前に緊急に、平成30年の豪雨災害のときに、ため池の劣化調査か何かみたいなのをしておりまして、特に今すぐ緊急に危ない池はないという結果が出ておりますので、順次行っていこうと考えております。
事業当初は、交付金による調整池整備事業の採択基準に基づき１０年に１回程度発生する豪雨災害を想定しておりました。その後、平成３０年７月に西日本豪雨、令和元年１０月に東日本台風と、立て続けに計画規模を超える大洪水が発生しました。これを受け、令和元年１２月に、県が計画規模については１００年に一度を目標として可能な限り大きくするという方針を決定しました。
まず一つ目、クリーンセンターの跡地利用は貯水池機能ということで、近年の想定を上回る豪雨災害で、２０１５年５月に水防法が改正され、奈良県管理の河川を対象とした浸水想定区域図を２０１９年３月２６日に作成され、町は、明くる年の２０２０年３月に洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保し、水害による被害の軽減を図るためとして、資料として防水ハザードマップを作成しました。
5 ◯西岳由浩管理課長 令和３年５月20日から21日にかけての豪雨災害によるものでございます。生駒山で線状降水帯と言いますか、ものすごい雨の量を記録しておりますが、それが原因でございます。
この費目につきましては、防災重点ため池を選定するための特定農業用ため池指定検討業務委託料及び農業用ため池４カ所についてのハザードマップの作成のほか、ため池、農業用道路、水路等の農業基盤の整備に対しての助成等や豪雨災害に対しての復旧補助金の交付に要した経費などでございます。 続きまして、94ページ下段から96ページ上段にかけての、項２、商工費、目２、商工振興費でございます。
近年の豪雨災害の頻発化など気候変動に伴う様々なリスクが顕在化する中におきまして、その結果として生物多様性の損失、また廃棄物の大量発生など、地球環境が危機的な状況にあると認識をいたしております。 このような状況に対しまして、昨年の６月に、国においては気候危機、また10月には2050年のカーボンニュートラル宣言をされたところでございます。
こちらも繰越分を含めてとなりますが、近年頻発する豪雨災害や今後想定される大地震に備えるため、町内全ての農業用ため池について判定を行った上で防災重点ため池を選定し、ハザードマップを整備いたしました。決算額は、繰越分を合わせまして、２，１１８万８，０００円で、全額国庫補助となっております。 次に、８７ページの２８番、特定農業振興ゾーン設定地区における耕作状況改良事業でございます。
豪雨災害としてもう表れています。町長の所信表明にもＳＤＧｓ未来都市に選定されている本町は一層のごみ減量化や地球温暖化対策につながる二酸化炭素の排出が少ない暮らしの実現に取り組んでいく必要があると述べられています。
また、特に近年、気候変動などによる豪雨災害、豪雨被害なども、これも年々リスクが高まっておるというようなことも認識しております。
424 ◯３番（向川征秀君） これからということだと思うんですけども、この個別避難計画ですね、本当に災害はいつ起こるか分からないことですし、そして、この間の大規模災害ですね、３年前の中国地方の豪雨災害であったり、昨年も九州で豪雨災害がありました。
豪雨災害も激甚化し、コロナ禍であっても災害は待ったなしで襲ってきます。 昨年も、コロナ禍における避難所運営や備蓄品の確保、災害弱者に対する施策の提案等、るる質問、要望させていただきました。本市において、さらに防災力を強化し、災害に強い大和郡山市を目指していきたいと思います。 昨年から１年以上、新型コロナウイルス感染症対策に追われ、皆さんとともにその未知のウイルスに対峙してきました。
近年の豪雨災害の規模が、大雨が降りますと大和川合流地点からＪＲ和歌山線鉄橋までの区間で、昭和５７年の水害時と同様、バックウォーター現象が起こる可能性があり、県に対しては越水を防ぐための対策を今後も強く要望してまいります。
これまでの防災会議では、国や県の制度や仕組みの変更について、本市防災計画に反映することが主な目的となっておりましたが、平成30年度には大阪府北部地震を始め、７月には西日本を襲った豪雨災害もあり、災害対策本部体制や災害等についても実体験に基づき、計画への反映を行ってまいりました。
これ、近年の台風や豪雨災害の発生頻度があがってきている状況や、新型コロナウイルス感染拡大の中で災害や感染症を含めた緊急時の対応に備えられるような支援体制の構築を促進しますと書いてるんですけども、午前中もこのコロナウイルス対策の話をしとったんですけども、こんなん、一過性の台風、過ぎたら終わるやんけというような話でないことだと思うんですよね。
この費目につきましては、防災重点ため池を選定するための特定農業用ため池指定検討業務委託料のほか、ため池、農業用道路、水路等の農業基盤の整備に対しての助成等や、豪雨災害に対しての復旧補助金の交付に要した経費などでございます。 なお、農地費全体で1,113万円余りの不用額につきましては、特定農業用ため池指定業務委託料の入札執行差額及び災害等の発生が少なかったことが主な要因でございます。
豪雨災害、大型台風等、予測される水害等に対し、住民一人一人が避難の情報や行動を時間軸に沿って考え、自分の行動計画を立てる「マイ・タイムライン」が注目されてきていますが、認識しておられますでしょうか、お聞かせください。 ○議長（東川勇夫君） 八木総務部長。 （八木謙治君登壇） ◎総務部長（八木謙治君） ６番河田議員の御質問にお答えいたします。
そして、いざ避難が始まったときの対応でございますけども、これまでの実績からしましたら、十分避難はしていただけるかなというふうな思いはありますけれども、今、委員おっしゃられたような対応につきましては、避難所の開設数を増やしていくと、そういうことで、場合によっては、本年、既に７月、豪雨災害がございましたけども、そうした地域にも見られますように、定員になった場合には違う避難所へのご案内等も考えられると、そういうようなことで